相続税という税金
不動産のような資産額の大きな遺産を相続すると、相続税というものが発生しますが、どれくらいの相続税が発生するかは、どのような方法で不動産を相続するかによっても変わります。
相続をするうえで税金の知識はかならず役に立ちます。
相続税の基本
相続総額3,600万円以下ならば相続税はかかりません。
相続税についてあまり理解されていない方は、とりあえずこの数字だけは覚えておきましょう。
具体的には、相続人の人数等によって金額は変わりますので、ご注意ください。
相続税を納税する方法
相続税は、相続人自身が自分で税額を計算して、税金を納めるための納付書を作成しなければいけません。
納税の期限は、相続してから10ヶ月以内なので、忘れずに納付書を利用して金融機関で納付しましょう。
ちなみに・・・
以前までは原則として現金での一括納付と定められていましたが、平成29年から国税クレジットカード支払いサイトにて、クレジットカードでの支払いができるようになりました。
ただし・・・
- 領収書が発行できない
- 手数料がかかる
- 1回のカード払いで1,000万円未満しか支払いできない
など、このようにいくつかのデメリットがあるのでご注意ください。
相続税を控除できる条件
一定の条件を満たしている場合には、相続税の控除が認められています。
控除できる項目は、以下の4つです。
- 相次相続控除
- 配偶者の税額の軽減
- 未成年者の税額控除
- 障碍者の税額控除
これらの項目によって、相続税を控除することができます。
それぞれに条件が設けられていて、その条件さえクリアしていれば、どなたでも相続税の控除を受けることができます。
相続税を納付する際の注意点
相続税の納付について、いくつか注意するべき点があります。
相続税の申告期限・納付期限をかならず守る
相続税の申告と納付については、財産を相続してから10ヶ月以内と法律で定められているので、
かならず期日を守りましょう。もしも決められた期限を過ぎてしまうと、『無申告加算税』というペナルティを課せられてしまいます。延滞税の加算だけで済めばいいですが、最悪の場合には財産を差し押さえられてしまう可能性も十分にあるので、期限はしっかりと守りましょう。
3年以内の贈与は相続税として課税される
被相続人が死亡する前の3年以内に財産を贈与すると、それは贈与税としてではなく相続税として課税されてしまいます。そのため贈与税であれば110万円以下は非課税ですが、相続税の場合は関係なしに課税対象となるのでご注意ください。
まとめ
税金に関して覚えなければいけないことがたくさんあるので、もしそういったことが苦手だという人は、税理士にお任せしましょう。中途半端な知識では、お金に関することですから余計に混乱とトラブルを招きます。